【データで”可視化”する栃木の実力】第1回：栃木県の「本当の顔」は”工業県”？ 9.5兆円経済圏の実力を徹底解剖

まず、栃木県が年間にどれくらいの経済活動（付加価値）を生み出しているかを示す「県内総生産（名目GDP）」を見てみましょう。

栃木県の県内総生産（2022年度）： 9兆5,962億円
（出典：栃木県「令和4年度とちぎの県民経済計算」）

この「約9.6兆円」という数字。単独ではイメージしにくいかもしれませんが、他県と比較するとその「意外な大きさ」が見えてきます。

例えば、半導体産業の進出で今、日本で最も注目されている「熊本県」。 あるいは、西日本の工業・物流の要衝である「岡山県」や、日本海側最大の都市を持つ「新潟県」。

最新の2022年度データで比較すると、栃木県はこれらの名だたる有力県の経済規模を、実は大きく上回っているのです。

【県内総生産（名目）の比較 ※2022年度】

• 栃木県： 9兆5,962億円
• 新潟県： 9兆0,429億円
• 岡山県： 7兆3,450億円
• 熊本県： 6兆5,651億円

全国的なニュースで話題になる地域よりも、栃木県の方が経済のパイ（市場規模）はずっと大きい。「北関東の地味な県」というイメージを捨て、「東日本の隠れた経済大国」として認識を改める必要があるのかもしれません。

では、その「約9.6兆円」は、どのような産業が生み出しているのでしょうか。

産業構造（第1次・第2次・第3次産業の構成比）を、全国平均と比較してみましょう。

【栃木県と全国の産業別構成比（2022年度）】

（出典：内閣府「2022年度国民経済計算」、栃木県「令和4年度県民経済計算」）

このグラフが、栃木県の「本当の顔」を明確に示しています。

注目すべきは「第2次産業」の割合です。全国平均が約25%であるのに対し、栃木県は約40%と突出して高いことがわかります。（この比率は、滋賀県などと並び全国トップクラスです）つまり、栃木県経済の「エンジン」は、観光やサービス業以上に、圧倒的な「製造業」の力によって動かされているのです。

「いちご王国」であると同時に、「工業県」である。これが栃木県の真の姿です。

では、なぜこれほどまでに製造業が栃木県に集積しているのでしょうか？ 県外の企業が「拠点」として栃木を選ぶのには、明確な理由（＝立地優位性）があります。

理由1：圧倒的な「地の利」（アクセス）

• 首都圏との近さ: 東京から100km圏内という、大消費地・首都圏への絶好のアクセス。
• 交通の大動脈: 東北自動車道と北関東自動車道が県内で交差し、縦（東北）にも横（茨城の港・群馬）にも物流網が広がっています。

理由2：強靭な「インフラ」

• 豊富な工業用水: 那珂川、鬼怒川といった河川がもたらす豊富な水資源は、工場にとって不可欠です。
• 災害リスクの低さ: 内陸県であるため津波のリスクがなく、地震や台風による被害も比較的少ないとされており、企業のBCP（事業継続計画）の観点からも優位です。

これらの理由から、古くから自動車産業（本田技研工業、SUBARU）、機械・部品産業が集積。近年では医療機器（キヤノンメディカルシステムズなど）や医薬品、食品（カルビー、森永製菓など）の大規模な生産・開発拠点が次々と立地しています。

今回のデータをまとめると、栃木県は以下の特徴を持つことがわかります。

1. 経済規模は「約9.6兆円（2022年度）」で、話題の熊本県や岡山県、新潟県を凌駕するマーケットを持つ。
2. 経済の約4割を「製造業」が占める、日本有数の「工業県」である。
3. 「首都圏への近さ」「交通網」「災害リスクの低さ」から、企業の生産拠点として最適である。

県外のビジネスパーソンにとって、栃木県は「観光地」であると同時に、「巨大な製造業クラスター（＝優良な営業先・提携先）」であり、「首都圏に近い優れたビジネス拠点（＝進出先）」という二つの顔を持っているのです。

次回（第2回）は、この栃木県の「大黒柱」である製造業の中身をさらに深掘りし、「自動車」や「医療機器」など、どの分野が栃木の経済を力強く牽引しているのかを分析します。