【データで”可視化”する栃木の実力】第3回：年収は東京より低い？ でも「生活のゆとり」は全国上位！ 労働データの真実
目次
前回までの記事で、栃木県は「製造品出荷額 全国12位」の工業県であることを解説しました。 企業の売上が大きければ、当然そこで働く人々の「待遇」も気になるところです。
第3回は、「賃金（年収）」「物価（家賃）」「求人倍率」の3つのデータから、栃木県での働きやすさと暮らしの豊かさを解剖します。
まずは、ストレートに「給料」の話から始めましょう。 厚生労働省の最新調査（2023年実績）によると、栃木県で働く人（男女計・フルタイム）の平均的な賃金は以下の通りです。
栃木県の推定平均年収： 約456万円 （月額給与の12ヶ月分 ＋ ボーナス等の合計）
出典：厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査」より試算
この数字をどう見るか。 東京都（約565万円）と比較すると額面は低くなりますが、北関東エリアや近隣県と比較すると、その「実力」が見えてきます。
【近隣県との比較（推定平均年収）】
- 茨城県： 約462万円
ここがポイント
男性なら「約583万円」！ さらに、働き盛り世代や製造業に従事する「男性」に限定してデータを見ると、年収は跳ね上がります。 栃木県男性の平均年収（残業代等込）は約583万円。これは北関東トップクラスの水準であり、大手メーカーが集積する栃木県ならではの強みが反映されています。
- 埼玉県： 約460万円
- 栃木県： 約456万円
- 群馬県： 約443万円
データを確認すると、栃木県は群馬県（約443万円）を上回っています。 さらに注目すべきは、東京のベッドタウンである埼玉県（約460万円）とわずか4万円差まで肉薄している点です。 「東京に近い埼玉で働くか、栃木で働くか」。給与面だけで見れば、実は大きな差はないと言えます。
2. 「家賃」は東京の半分以下。手元に残るお金はどちらが多い？
「額面の給料」だけで豊かさは測れません。重要なのは、生活費を引いた後に手元に残る**「自由に使えるお金（可処分所得）」**です。 ここで、栃木県の圧倒的な強みである「住居費の安さ」を見てみましょう。
- 民営借家（木造）の1ヶ月当たり家賃
- 東京都区部： 8,252円 / 1畳当たり
- 宇都宮市 ： 3,658円 / 1畳当たり
- （出典：総務省「小売物価統計調査（2022年）」）
単純計算で、宇都宮の家賃相場は東京の「半分以下（約44%）」です。
【シミュレーション：もし同じ部屋に住んだら？】
例えば、同じ広さの部屋（2LDKなど）を借りる場合
- 東京で15万円かかる部屋が、
- 栃木なら約6.6万円で借りられる計算になります。 → その差額、月約8.4万円（年間約100万円）！
つまり、「東京より年収が100万円低くても、生活水準（手元に残るお金）は同等かそれ以上」という逆転現象が起きます。 これが、栃木県が「持ち家率が高い」「車を持てる」と言われる経済的な根拠です。
3. 仕事は選び放題？ 有効求人倍率は「1.15倍」の売り手市場
最後に、「仕事の探しやすさ」を示す「有効求人倍率」を見てみましょう。 これは「求職者1人に対して、何件の求人があるか」を示す指標です。
栃木県の有効求人倍率（2024年1月）： 1.15倍
（出典：栃木労働局「最近の雇用情勢」）
「1倍」を超えているため、計算上は「探している人全員に仕事がある（求人が余っている）」状態です。 全国平均（1.27倍 ※同月）と比較するとやや落ち着いていますが、依然として「売り手市場」が続いています。
特に以下の職種では、人手不足により求人倍率が高く、転職のチャンスが広がっています。
- 建設・採掘の職業： 3.66倍
- 専門的・技術的職業（エンジニア等）： 1.63倍
- サービスの職業： 2.66倍
大手メーカーの工場が集まる栃木では、製造現場だけでなく、それを支える建設業やサービス業など幅広い分野で活発な雇用が生まれています。
まとめ：栃木県は「ハイ・コストパフォーマンス」な働き場所
第3回のデータをまとめると、栃木で働くメリットは以下のようになります。
- 平均年収は約456万円。群馬を上回り、埼玉に迫る水準。
- 家賃相場は東京の半分以下。生活コストが劇的に安いため、実質的な「豊かさ」は高い。
- 有効求人倍率は1倍を超えており、特に専門職や技術職では「仕事が選びやすい」環境。
「東京で高い家賃を払いながら働くか」 「栃木で適度な給与を得ながら、広い家に住み、貯金を増やすか」
データは、栃木県が「資産形成」や「QOL（生活の質）の向上」を目指す人にとって、非常に賢い選択肢（ハイ・コスパな場所）であることを示しています。
次回（第4回）は、稼いだお金をどう使う？ 「消費・生活」のデータから、宇都宮市民の意外な出費や、栃木県民のライフスタイルに迫ります。
【データの算出方法と出典について】
※本記事に掲載している「推定平均年収」は、厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査」の公表データ（都道府県別第10表：企業規模10人以上・一般労働者・男女計）をもとに、「きまって支給する現金給与額（月額）」×12ヶ月＋「年間賞与その他特別給与額」として、独自に試算した概算値です。 ※個別の職種・年齢・企業規模や、年度ごとの変動によって実態は異なります。正確かつ詳細な最新データについては、必ず厚生労働省の公式サイトをご確認ください。 （厚生労働省「賃金構造基本統計調査」：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkozou.html）
